マンション値崩れ再び？

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２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０～２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

　不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０～６０％に低迷している。

　売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。

　立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。

　昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000967-san-bus_all
（ヤフートピックス引用）




★公示地価（こうじちか）とは、日本政府（国土交通省）が毎年実施する、1月1日時点の土地価格のことで、一般の土地の取引価格に対し指標を与えるとともに、公共用地の取得、国土利用計画法に基づく土地取引価格の判断基準として公表している。実際の取引価格より低めの価格が設定される。

2005年の調査では、全国31230地点を標準地に選定し、国土交通省の土地鑑定委員会（不動産鑑定士2680人）によって鑑定評価がなされた。
（Wikipedia参照）




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