暫定税率期限切れでガソリン２５円値下げ現実味

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ガソリン１リットルあたり２５．１円を上乗せしている揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案は２４日、与野党が年度内成立で折り合えず、３１日の期限切れが避けられない情勢となった。民主党は２４日、与党に道路特定財源についての与党修正案の受け入れ拒否を伝えた。河野洋平衆院議長は与野党の幹事長・書記局長に話し合いによる決着を求めたが、進展はなかった。自民党は民主党への一層の譲歩に否定的な声が強く、修正合意は困難な状況となっている。

　河野氏は２４日夜、与野党幹事長・書記局長を国会内に呼び、租特法改正案について「（３１日まで）わずかな日程しかないが、精力的に打開策を講じてほしい」と強く求めた。

　このため与野党の国対委員長が２５日に会談することにはなったが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は０８年度予算案の先の衆院採決に言及し、「強行採決で議長あっせんは破られた」と強調。「年度内に一定の結論を得る」との１月末の衆参両院議長あっせんは、ほごになったとの考えを重ねて示した。

　これに先立ち民主党は２４日、小沢一郎代表や鳩山氏らが協議し、与党修正案の受け入れを拒否することで一致した。これを受けて与党幹部は同日、「民主党にこれ以上、譲歩することはできない。暫定税率が３１日で切れるのはやむを得ない状況になった」との認識を示した。

　租特法改正案が月内に成立しない場合、ガソリン税のほか、軽油引取税、自動車取得税などの暫定税率が失効する。給油所によっては在庫があるため一概にはいえないが、４月１日からガソリンは１リットルあたり２５．１円、軽油では１リットルあたり１７．１円安くなる。自動車取得税は、自家用車の場合、取得価格の３％（現行５％）に下がる。

　ただ、暫定税率の期限切れで国・地方を合わせて１年間で約２兆６０００億円の税収減につながる。政府・与党は憲法の規定に基づき参院送付から６０日が経過する４月２９日以降、衆院で再可決する構えだ。【川上克己】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000012-mai-pol
（ヤフートピックス引用）




★河野 洋平（こうの ようへい、1937年1月15日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理・外務大臣（第122・127・128・129・130代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（初代・第3代）を歴任。

父は河野一郎。自民党衆院議員・河野太郎は長男。出生地 神奈川県平塚市 。
（Wikipedia参照）




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