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「自著が剽窃（ひょうせつ）された」と大阪大学名誉教授から批判のあった、ちくま新書の『寝床で読む「論語」－これが凡人の生きる道』を、筑摩書房が１月３１日付で絶版にしていたことが２４日、わかった。
同書は平成１８年１０月に出版されたが、昨年末に加地伸行・大阪大学名誉教授が「自分の独創（翻訳）を剽窃された」と批判。著者の山田史生・弘前大学教授と筑摩書房は加地氏の批判を受け入れ、連名で同社のＰＲ誌「ちくま」（４月１日発行）に謝罪文を掲載する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000056-san-soci
（ヤフートピックス引用）
★加地 伸行（かぢ のぶゆき、1936年 - ）は日本の文学研究者、評論家。 専門は中国哲学史、儒教研究。 同志社大学フェロー、大阪大学名誉教授。 大阪市旭区出身。 家族は、姉、妻、2女。 姉は関西学院大学名誉教授（中世史）の加地宏江、妻は京都教育大学教授（家政）の加地芳子。
保守派の論客としても知られる。新しい歴史教科書をつくる会賛同者。産経新聞『正論』の論説委員。
二畳庵主人名義で増進会出版社よりかつて出版した『漢文法基礎』は名著の誉れが高い。
（Wikipedia参照）
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ガソリン１リットルあたり２５．１円を上乗せしている揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案は２４日、与野党が年度内成立で折り合えず、３１日の期限切れが避けられない情勢となった。民主党は２４日、与党に道路特定財源についての与党修正案の受け入れ拒否を伝えた。河野洋平衆院議長は与野党の幹事長・書記局長に話し合いによる決着を求めたが、進展はなかった。自民党は民主党への一層の譲歩に否定的な声が強く、修正合意は困難な状況となっている。
河野氏は２４日夜、与野党幹事長・書記局長を国会内に呼び、租特法改正案について「（３１日まで）わずかな日程しかないが、精力的に打開策を講じてほしい」と強く求めた。
このため与野党の国対委員長が２５日に会談することにはなったが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は０８年度予算案の先の衆院採決に言及し、「強行採決で議長あっせんは破られた」と強調。「年度内に一定の結論を得る」との１月末の衆参両院議長あっせんは、ほごになったとの考えを重ねて示した。
これに先立ち民主党は２４日、小沢一郎代表や鳩山氏らが協議し、与党修正案の受け入れを拒否することで一致した。これを受けて与党幹部は同日、「民主党にこれ以上、譲歩することはできない。暫定税率が３１日で切れるのはやむを得ない状況になった」との認識を示した。
租特法改正案が月内に成立しない場合、ガソリン税のほか、軽油引取税、自動車取得税などの暫定税率が失効する。給油所によっては在庫があるため一概にはいえないが、４月１日からガソリンは１リットルあたり２５．１円、軽油では１リットルあたり１７．１円安くなる。自動車取得税は、自家用車の場合、取得価格の３％（現行５％）に下がる。
ただ、暫定税率の期限切れで国・地方を合わせて１年間で約２兆６０００億円の税収減につながる。政府・与党は憲法の規定に基づき参院送付から６０日が経過する４月２９日以降、衆院で再可決する構えだ。【川上克己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000012-mai-pol
（ヤフートピックス引用）
★河野 洋平（こうの ようへい、1937年1月15日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理・外務大臣（第122・127・128・129・130代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（初代・第3代）を歴任。
父は河野一郎。自民党衆院議員・河野太郎は長男。出生地 神奈川県平塚市 。
（Wikipedia参照）
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２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。
新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。
例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０～２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。
この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。
不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０～６０％に低迷している。
売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。
立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。
昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000967-san-bus_all
（ヤフートピックス引用）
★公示地価（こうじちか）とは、日本政府（国土交通省）が毎年実施する、1月1日時点の土地価格のことで、一般の土地の取引価格に対し指標を与えるとともに、公共用地の取得、国土利用計画法に基づく土地取引価格の判断基準として公表している。実際の取引価格より低めの価格が設定される。
2005年の調査では、全国31230地点を標準地に選定し、国土交通省の土地鑑定委員会（不動産鑑定士2680人）によって鑑定評価がなされた。
（Wikipedia参照）
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診察時間が５分以上になると料金が変わります－－。４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる。
「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。
再診料は、診療所と中小病院（一般病床２００床未満）が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料（病院６００円、診療所７１０円）に外来管理加算を上乗せできる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000037-yom-sci
（ヤフートピックス引用）
★診療報酬（しんりょうほうしゅう）は保険機関が医療機関に支払う報酬のこと。「医師の報酬」と誤解されがちだが、医療行為を行った医療機関・調剤薬局の医業収入の総和を意味する。医業収入には、医師の医療行為に対する対価である技術料、薬剤師の調剤行為に対する調剤技術料、処方された薬剤の薬剤費、使用された医療材料費、医療行為に伴って行われた検査費用などが含まれる。
保険診療機関は実施した診療内容等にもとづき、診療報酬明細書を作成し公的医療保険を請求するが、明細書の各項目は金額ではなく点数化されている。診療報酬点数は厚生労働省が告示する。1点=10円。患者は診療報酬によって計算された一部(3割負担など)を医療機関窓口で支払う。医療機関等で保険を使って診断・治療を受ける(保険診療)ときに用いられる医療費計算の体系となっている。診療報酬点数には医科[1]・歯科・調剤の3種類がある。急性期病院で用いる診断群分類点数 (DPC点数表)もある。健康保険法と老人保健法に基づく。
（Wikipedia参照）
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トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。
■CO2削減の「時代の申し子」のような車
「iQ」にはパワートレーン、ステアリングからエアコン、シートまで室内空間を稼ぎ出すためのあらゆる工夫が盛り込まれ、大人3人と子ども1人が乗ることができる。トヨタは「排気量やサイズといった従来の考え方にとらわれない車」（岡本一雄副社長）として売り出す考えだ。
iQはCO2削減の時代の申し子のような車といえる。走行1キロメートル当たりのCO2排出量の目標は100グラム以下で、ハイブリッドカー「プリウス」の104グラム（EU基準）を下回り、トヨタ車で最低。燃費性能はプリウスを上回る。10・15モードより実際の走行に近いといわれる新しいJC08モードでプリウスはリッター29・6キロメートルなので、iQがリッター30キロメートルを超えるのは確実だ。
日米欧で実施される自動車燃費規制では、企業の新車平均で1キロメートル当たり130グラムを求める欧州連合（EU）の規制案がもっとも厳しいと見られている。iQは欧州においてトヨタ車全体の燃費を引き下げる効果が期待されている。
国内では燃費改善対策のほかに、ダウンサイジングする需要への対策の側面があり、むしろこちらの意味のほうが大きくなるかもしれない。そのねらいは「クラスレスなエコカー」というものだ。
■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価？
自動車の世界では車両のサイズと排気量が大きくなるにつれて価格も高くなるという図式が長年にわたり踏襲されてきた。その例外にはコンパクトながら1クラス上の価格が定着したBMW「ミニ」があるが、プリウスもまたサイズを超えた売れ方をしている。トヨタディーラーによると「クラウン」を乗り継いできたベテランドライバーが「運転しやすいサイズで燃費のいい車を」とプリウスを選択するケースは少なくないという。
iQは排気量1リットル前後の通常のガソリンエンジン車（欧州向けにディーゼルも用意される）ながら、その環境性能や明確な意図を持った小ささ、軽さでプリウスと同じように車のヒエラルキーを飛び越える存在になることが狙いになっている。価格は未定だが、よりサイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価になる可能性があるという。
iQの謳い文句は「超高効率パッケージカー」。助手席側のインパネを削ってシートを前に配置し、助手席側後席のスペースを稼ぐなど、思い切ったアイデアも採用されている。車離れが進む国内市場にインパクトを与えることができるか、業界がもっとも注目する1台である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000000-jct-bus_all
（ヤフートピックス引用）
★トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ 英語名: Toyota Motor Corporation）は、愛知県豊田市、名古屋市中村区及び東京都文京区に本社を置く自動車メーカーである。
日本はもとより世界でも最大級の自動車メーカーであり、日本最大の企業。2007年の世界販売台数はゼネラルモーターズがトヨタ自動車グループを抑えて首位の座を維持したものの、その差はごくわずかであった[1]。Fortune Global 500の2007年売上高ランキングでは、ゼネラル・モータースの5位につづく6位[2]で、自動車メーカーではダイムラークライスラーがそれにつづき8位につけている。 また、ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもある（株式保有比率 8.7%）。
通称「トヨタ」（日本のテレビ局・ラジオ局では、2005年7月より「トヨタ自動車」を改めこの呼称を使用）、英語表記「TOYOTA」。トヨタグループ内では「TMC」の略称で表記される。社長は渡辺捷昭（わたなべ かつあき、1942年2月13日、豊田市出身、慶應義塾大学経済学部卒）。
テレビCMには芸能人を多く起用する傾向がある。この傾向は子会社のダイハツ工業や富士重工業のCMにもみられる。
（Wikipedia参照）
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