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132億円が回収不能って!!
まじめに返しているひともいるんですよ! 


経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約132億8200万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は23日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000616-san-soci
(ヤフートピックス引用)





★独立行政法人日本学生支援機構法(どくりつぎゅせいほうじんにほんがくせいしえんきこうほう)は、独立行政法人日本学生支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的として制定された法律である。

日本学生支援機構(にほんがくせいしえんきこう、Japan Student Services Organization、JASSO(ジャッソ))は独立行政法人通則法にもとづく独立行政法人である。設立根拠法は同法及び独立行政法人日本学生支援機構法。主に学生に対する奨学金貸与事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は北原保雄(筑波大学名誉教授・元学長)。所管は文部科学省。

返還の滞納が緊急の課題になっている。JASSOの調査では、2005年度末で1年以上滞納している人が14万2000人、不良債権として扱われる3ヶ月以上の滞納も18万5000人となっている。民間金融機関などと違い無担保であること、学生本人が債務者であることや奨学生採用決定時に将来の弁済能力は考慮に入れていない。

ただし、日本学生支援機構の職員が加入する日本育英会労働組合は「(現)学生支援機構は教育ローン業者ではない」、「サラ金のような取立てはできない」と反論しており、融資型から給付金型の育英資金制度の導入を提案している。
 (Wikipedia参照)





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