全国特定郵便局長会が総会

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全国特定郵便局長会（全特）は１８日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。

　民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。

　今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000027-yom-pol
（ヤフートピックス引用）




★郵政民営化（ゆうせいみんえいか、Postal privatisation）とは、日本における郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）の民営化政策を指す用語である。なお、従来の三事業に包含されていた窓口業務（郵便局窓口での接客サービス）を別の区分ととらえた「郵政四事業」を対象として言うことも多い。

2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉純一郎も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べている。民間企業の多くは総資産338兆円・従業員24万人を抱える巨大企業グループを警戒視しており、今後の「公共性の維持」と「効率化」との両立が課題とされている。

自民党は2005年の郵政選挙の際、約26万人いる郵政公社の常勤職員が民間人になれば、その分の政府負担が減少すると試算し、「郵政民営化によって公務員が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は「独立採算」であるため職員の給与などに税金は一切使われておらず（税制面での優遇措置はあった）、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。 郵政民営化法成立後、このことは一般に広く知られるようになった。ただし、民間人になることで人件費を経営陣が調整できるようになるという利点も挙げられる。

また、民営化しなかった場合には、郵政公社が長期的にみて全体として赤字転落するとの試算があり、これを理由として民営化による業務効率化・合理化を求める声もある。事実、郵便引き受け数は2001年をピークに減少している。しかし、2004年度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。
（Wikipedia参照）





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