与党合意・道路特定財源の一般財源化

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政府・与党は９日、福田首相が３月２７日に表明した、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とする提案を、１１日に正式な「政府・与党合意」として決める方針を固めた。

　民主党が道路特定財源の与野党協議に入る前提として、政府・与党の明確な意思決定を求めているのに応じるためだ。

　民主党の小沢代表は９日の記者会見で「閣議決定と党議決定をすれば（協議に入る）。政府・与党が意思決定しなければ話し合いにならない」と述べた。

　これに対し、福田首相は９日夜、首相官邸で記者団に「与党各党で党議決定し、そのうえで政府・与党の合意を作ることはできる。そんなに時間はかからない」と語った。

　政府は「首相提案は大まかな方針で、法案とは違う」とし、閣議決定は当面しない考えを示している。しかし、このままでは民主党が協議に応じないため、政府・与党の正式な方針だと表明することにした。

　ただ、自民党の道路族議員のまとめ役である古賀選挙対策委員長は９日の緊急役員会で「（一般財源化問題で）これ以上突っ込むと、政権を支えてきた人たちも逆噴射しかねない」と発言し、伊吹幹事長に慎重な対応を求めた。このため、党内手続きは経ずに、関係閣僚や与党幹部の会合で決定する案も出ている。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000002-yom-pol
（ヤフートピックス引用）



★道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。

道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。
（Wikipedia参照）




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